茅ヶ崎市議会 2020-09-29 令和 ２年 ９月 第３回 定例会−09月29日-06号
ダムの新設には多額の費用と長い建設期間が必要なため、既存のダムを有効活用するため、発電用のダムを管理する電力会社などと協議し、利水ダムで事前放流をする際の手続を定め、緊急放流をできるだけ避けられるような対応をしていただきました。今年も気象変動が大きく、７月には線状降水帯がとどまり、熊本をはじめ多くの地域で水害があり、コロナ禍での避難の課題が多く見受けられました。
ダムの新設には多額の費用と長い建設期間が必要なため、既存のダムを有効活用するため、発電用のダムを管理する電力会社などと協議し、利水ダムで事前放流をする際の手続を定め、緊急放流をできるだけ避けられるような対応をしていただきました。今年も気象変動が大きく、７月には線状降水帯がとどまり、熊本をはじめ多くの地域で水害があり、コロナ禍での避難の課題が多く見受けられました。
もう一つは市内の焼却炉で発電用燃料にする。このどちらかだと考えています。温暖化ガスの発生量も両者では余り変わりませんので、コスト的に考えれば、圧倒的に平塚市が持っている焼却炉で発電するほうが有利になります。これはぜひ行財政改革の検討項目の中に入れていくべきだと考えていますが、見解についてお聞かせください。
◎健康福祉総務課長 非常発電用の蓄電池の基盤に若干の不具合があったので、その工事をするための増額、一部、健康福祉部の組織が勤労福祉会館に移転することに伴う保健福祉センター内のネットワーク工事等の増額である。 ◆（山崎委員） 施設の維持管理に係る業務委託で、清掃管理等業務委託があるが、カーテンを洗うことは入っているのか。 ◎健康福祉総務課長 現在の仕様では入っていない。
次に、新たな産業を創出するための実用化の取り組みですが、国は、まだコストが高い再生可能エネルギーの導入を支えるため、固定価格買取制度により電力会社が一定価格、いわゆるＦＩＴ価格で一定期間買い取ることを約束していますが、現在、波力発電用のＦＩＴ価格が定められていません。
もう１つの事業者である新日鐵住金株式会社には、約1020トン排出し、ここで化学原料として再生され、その後は鉄鉱石の還元剤やボイラーや発電用の燃料等に使われております。 また、リサイクルプラザで出た汚れたものや異物のうち、焼却できるものは環境事業センターに排出し、平成29年度は約100トンでした。その他おもちゃなど硬質プラスチックは、専門業者に直接13トン排出しました。
しかしながら、本市というのは、横須賀米軍基地や、あと原子力発電用燃料製造工場から近いという地理的な特性もありますので、しっかりと指針を策定していただくことを求めて、次の質問に移ります。 給食に関しても、冒頭で申し上げたとおり、私たちを取り巻く環境というのが目まぐるしく変わってきているのですね。
◎市民環境部長（比留川功君） 全国的には太陽光発電用のパネルの反射光に伴う被害や風力発電施設から発生する騒音等に伴う被害があることは承知をしてございます。
また、震源地に近い火力発電所が稼働を中止し広域で停電する、いわゆるブラックアウトが発生し、札幌市など一部の自治体からは、自家発電用の燃料調達について国に要請があったと聞いております。災害時に電力供給が停止することを想定し、浄水場のポンプを動かす自家発電設備の燃料を確保しておくことは大変重要です。
例えば、陳情書にも記載いただいているが、発電用原子炉に係る原子力施設、原子力発電所に対する原子力災害対策重点区域は、予防的防護措置の準備区域としておおむね半径５キロメートル、緊急防護措置の準備区域としておおむね半径30キロメートルと定められている。また、神奈川県内には、先ほど陳情者からも紹介いただいたように、原子力施設が２施設ある。
平成29年度は焼却炉１炉が法定検査対象だったが、平成30年度の対象炉は２炉、加えて発電用タービン１基も検査対象となり、事業費増となった。 ◆（高久委員） 一般廃棄物運搬処分事業について、県外搬出の持ち込み先を教えてほしい。 ◎施設課長 群馬県と秋田県である。 ◆（高久委員） 従前と同じ場所なのか。 ◎施設課長 そのとおりである。
これについては全て保留地という位置づけになっておりますので、企業誘致を担当する業務代行者、厚木市産業振興部も協力してございますが、そこが事業開始直後から、企業への発信や、企業との現地立ち会いなどを通じて進出希望企業と交渉を進めてまいりました結果、敷地面積が約3700平方メートルある１区画につきまして、相模原市に本社を置きます発電用水力プラント一式の設計製造、販売、工事を手がける製造業企業の立地が決定
最近、災害時におけるプロパンガスの活用としては、平常時からプロパンガスを使用し、災害時にはそれを発電用に用いる設備があるとのことも伺っております。市として発電用途としてのプロパンガスの用途についての見解をお伺いしたいと思います。 ◎岩井 危機管理課課長補佐 プロパンガスによる発電については、停電時における電源確保について有効な手段と考えております。
ドイツでは200人足らずの小さな村で、１基１億円以上する風力発電用の風車32基を全村民で保有しています。村の消費電力の1000倍もの電力を生産し、その売電収入で村が豊かになり、農業後継者の問題も解決されつつある、環境問題と農業の後継者問題という２つの問題を同時に解決しようとしています。このように日本国内で流布される地域への不利益、企業へのマイナスという事実はどこにもないわけです。
修繕料皆増、誘導灯バッテリー、非常照明用電源修繕工事と自家発電用蓄電池交換工事の実施。管理代行業務委託料皆増、職員対応していた夜間管理業務を生きがい事業団へ委託したもの。 次のページをお願いします。 １０目諸費、予算現額１９３万７，７３１円、２３節償還利子及び割引料、支出済額１９３万７，７３１円、前年度に対し、９１万３，０９６円の減。
通信ビルは予備バッテリーや自家発電用車両など複数の給電設備を備えており、ビル自体が倒壊しない限り電話をつなぐことが可能と言われています。 常設の公衆電話とは別に、災害時に避難所などに設置される特設公衆電話もあります。これは、自治体の要望をもとに、あらかじめ避難所となる施設に回線を引いておいて、災害時には電話機を接続して通話ができるようにするものです。
◎総務部長（見上善治君） こちらにつきましては、まず、実用発電用原子炉のある区域については、即時避難などの準備をする半径５キロ圏内の予防的防護措置準備区域として、こちらについては、平時から住民に対して安定ヨウ素剤を配布することができる体制という形で私たちは把握しております。
次に、水素発電についての御質問でございますが、国の水素・燃料電池戦略ロードマップにおきまして、2020年ごろに自家発電用水素発電を、2030年ごろに発電事業用水素発電の本格導入を開始することが目標に掲げられているところでございます。
次に、浄化センター自家発電機用蓄電池交換工事につきましては、自家発電用蓄電池が経年劣化による機能低下が激しいため、蓄電池を交換するものでございます。 ２款、事業費、１項、下水道費、２目、下水道整備費の下水道施設長寿命化事業につきましては、更新及び改修が必要な機械設備等の設計業務を行うものでございます。
情報センター真鶴施設管理経費は修繕費で誘導灯バッテリー自家発電用の蓄電池、非常用照明等の電源の修繕を計上したものでございます。 次のページお願いします。 管理代行業務委託料は、本年度平成２６年度職員が対応している夜間管理業を委託するための経費を計上いたしました。 １０目諸費は８０万円で前年同額、町税等過誤納金還付金でございます。
下水バイオガスの活用についてですが、下水の処理過程で発生するメタンを主成分とした下水バイオガスは、現在発電用の燃料として有効活用していますが、この下水バイオガスから水素等を取り出す技術開発にも、東京ガス株式会社、三菱日立パワーシステムズ株式会社と共同で取り組んでいます。